<日本型雇用は終わった?>経団連の中西会長が語る日本経済の課題

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<日本型雇用は終わった?>経団連の中西会長が語る日本経済の課題

オリンピックイヤーとなることし、日本経済も本格的に始動しました。前回の東京オリンピックは高度経済成長まっただ中の1964年。その後日本は、世界2位の経済大国になり、先進国の仲間入りも果たしました。あれから半世紀、日本経済はどこに向かうのか、経団連の中西会長が語ります。

日本型雇用は終わった?

中西会長が2020年の課題としてまずあげたのが雇用です。新卒一括採用に年功序列、そして終身雇用。これらはいずれも前回の東京オリンピックのころから続いてきました。
 皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように出世をし、そして同じ会社で定年まで勤め上げる。中西会長は、こうした日本型雇用と呼ばれる仕組みを再検討する時期に来ていると指摘しました。

中西会長
「いわゆる一括採用、終身雇用、年功序列という日本の働き方の現実が非常によく産業の発展に効いた、マッチした時代が、終わったということがまず第一の共通認識の出発点ですよね」
 中西会長は、大量生産で安くていいものを作れば売れていた時代が終わり、社会の課題を解決するような新しいビジネスやサービスを展開しないと日本経済の次の発展はないと考えています。

そのためにも、企業は、人材をどう育成するか、真剣に考えなければならない、というのです。

自分自身を磨け

そのうえで、これからの日本経済を担う若い世代に向けて次のようなメッセージを送りました。
中西会長
「終身雇用を前提に人生設計すると、『あなた方、間違うよ』と。自分はこの職業を今はちゃんとできるように、しかも高度にやれるように自分自身をトレーニングするという風な考えを持ってください。とにかく、いい会社に入ったらずーっと保証される、そんなことはないよ、と」
 「一度、会社に入ってしまえば定年まで安定した生活を送ることができる」そんな時代は終わり、就職したあとも自分自身で能力を高め、成長を続けていくことが求められる時代に入る。中西会長はそう強調しました。

中西会長は、今月下旬から始まる春闘でも、経営者側の方針として、こうした考えを打ち出すことにしています。

大手企業の中にはすでに年齢とともに待遇もあがっていく人事制度を改め、仕事の役割に応じて給与を支給する仕組みに改めたところも出ています。
 ただ、実力主義とも言えるこうした制度がどこまで浸透するかはまだ見通せません。日本特有の雇用慣行をどう見直すのか、来月以降本格化する労使交渉の主要なテーマになりそうです。


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