<G20大阪サミット2019> 閉幕 大阪宣言発表

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<G20大阪サミット2019> 閉幕 大阪宣言発表

G20大阪サミットは2019年6月29日午後閉幕し、首脳宣言となる「大阪宣言」が採択されました。

調整が難航していた貿易・投資について「自由・公平・無差別で透明性があり安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」としたうえで、WTO・世界貿易機関の改革への支持を盛り込む一方、「保護主義と闘う」という文言は去年に続いて盛り込まれませんでした。

それによりますと、世界経済の現状について、「足元で安定化の兆しを示しており、ことし後半から2020年に向けて緩やかに上向く見通しだが、リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政をめぐる緊張は増大し、われわれはこれらのリスクに対処し続けるとともに更なる行動をとる用意がある」としています。

また米中の貿易摩擦を背景に調整が難航していた貿易・投資について、「国際的な貿易と投資は、成長・生産性・イノベーション・雇用創出、開発の重要なけん引力だ」としたうえで、「自由・公平・無差別で、透明性があり、予測可能で、安定した貿易と投資環境を実現し、市場を開放的に保つよう努力する」と原則を明記しています。

一方、「保護主義と闘う」という文言は、去年に続いて盛り込まれませんでした。

さらに、WTO=世界貿易機関の改革について、「必要な改革への支持を再確認しほかの加盟国と建設的に取り組む」としたうえで、貿易をめぐる紛争解決の機能についても加盟国の交渉に基づいた見直しが必要だと指摘しています。

海洋汚染の原因となっているプラスチックごみについては

「すべての国や関係者の協力のもとで、国内的・国際的に対処する必要があり、海洋プラスチックごみなどの流出の抑制や大幅な削減のために適切な行動を速やかにとる決意だ」として、新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」への賛同を、G20以外の国にも呼びかけるとしています。

また国際的な枠組み「パリ協定」について、「2020年までに、更なる世界的な努力が必要であることを考慮する。パリ協定に従って、緩和と適応の双方に関して開発途上国を支援するための財源を提供することの重要性を強調する」としています。

また、アメリカのパリ協定から脱退するとした決定を再確認し、「アメリカは引き続き、エネルギー関連の二酸化炭素排出量を減らし、よりクリーンな環境を提供し続けるため、先進技術の開発と配備にコミットする」としています。

急速に拡大する「デジタル経済」については

「データや情報などの国境を越えた流通は、生産性の向上やイノベーションの増大をもたらす。プライバシーや知的財産権などの課題に引き続き対処することで、データの自由な流通をさらに促進し、消費者やビジネスの信頼を強化できる」としています。


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