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<10月>食品や外食で値上げ相次ぐ

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<10月>食品や外食で値上げ相次ぐ
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10月1日 4時48分

原材料価格の値上がりや人手不足による人件費の上昇などを受けて、今月から、食用油やかつお節など暮らしに身近な食品のほか、外食産業で値上げの動きが相次ぎます。

このうち、食用油については、「日清オイリオグループ」と「Jーオイルミルズ」、「昭和産業」の大手3社が今月2日の出荷分から、家庭向けで1キログラム当たり20円以上、飲食店向けなどの業務用の一斗缶で300円以上値上げするとしています。原料の菜種の価格が不作で値上がりしたことや国内の物流コストの上昇が主な要因で、3社はそれぞれ、ことし2度目の値上げとなります。

「かつお節」では大手の「にんべん」が、業務用と家庭用ともに今月2日から10%から25%程度、値上げします。海外でカツオの需要が伸びていることに加え、国内の主な産地の不漁でかつおの取引価格が値上がりしているのが要因で、「ヤマキ」や「マルトモ」などほかのメーカーも先月までに値上げを実施しています。

また、「のり」は、生育不良などよる原料価格の上昇を受けて、「桃屋」は、今月2日の出荷分から、のりのつくだ煮17品目を値上げします。

また、外食産業では、すべてのメニューを一律280円で販売してきた居酒屋チェーンの「鳥貴族」が、人手不足による人件費の上昇などを理由に28年ぶりに価格を見直し、今月1日から18円値上げし、一律298円にします。

外食大手の「すかいらーく」は、ファミリーレストランの一部のメニューを今月中旬に値上げする方針で、生活に身近な食品や外食産業で値上げの動きが広がっています。

ヤマト運輸も個人利用の宅配便を値上げ

宅配最大手の「ヤマト運輸」は、個人が利用する小口の宅配便の料金を1日から値上げします。値上げは、ネット通販などの荷物の拡大による人手不足に対応するため、27年ぶりに行われます。

値上げの幅は荷物の大きさで変わりますが、基本料金は税抜きで1個当たり140円から180円上がり、平均で15%の値上げとなります。

出典 http://www3.nhk.or.jp


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10月1日 5時06分

衆議院選挙に向けて、希望の党は、日本維新の会と、東京と大阪で候補者の競合を避けるなど選挙協力を行うことで一致する一方、民進党出身者の公認をめぐる調整を続けていて、民進党では、東京都の小池知事の発言から、公認されないのではないかという不安が広がっています。これに対して、与党側は、新党結成による政権交代は、混乱と経済の低迷をもたらすだけだと、野党勢力の結集の動きをけん制し、自民・公明両党による政権の継続に支持を訴えていく方針です。

衆議院解散後初めての週末となった先月30日、与野党は、今月10日公示の衆議院選挙に向けた準備を加速させています。

希望の党の代表を務める東京都の小池知事と、日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、大阪市で会談し、両党が、東京と大阪の小選挙区で候補者の競合を避けるなど、選挙協力を行うことで一致しました。
会談のあと、そろって記者会見し、小池氏が「東京と大阪で、選挙区のすみ分けをして、改革の志を国会に送り込む」と述べたのに対し、松井氏は「政策的にほぼ一致している状況なので、お互いに最大限、配慮することを約束した」と述べました。

一方、希望の党は、民進党の出身者の公認調整を進めていて、若狭勝前衆議院議員と玄葉元外務大臣が29日に続いて協議しました。協議は1日も行われる予定ですが、若狭氏は、2日にも1次公認の候補者を発表するものの、民進党出身者は、1次公認には含まれないという見通しを示しました。

公認調整をめぐっては、小池氏が、安全保障政策や憲法観で一致しなければ排除する考えを示したことから、民進党では、リベラル系の候補者を中心に公認されないのではないかという不安が広がっていて、辻元幹事長代行は、希望の党からは立候補しない考えを表明しました。
また、党の最大の支持団体である連合の神津会長は、前原代表と会談したあと、「仲間が1つの塊になり、『できるだけ、みんなが行く』ことがいちばん望ましい」と述べ、小池氏の対応に不快感を示しています。
前原代表は、党の会合で、「疑心暗鬼により、不安が増長しているのは理解している」と述べ、希望者全員が公認されるよう、引き続き、希望の党側に働きかけていく方針です。

これに対し、自民党は、全国幹事長会議を開き、安倍総理大臣は「かつてブームが起こって、私たちが政権を失った時に生まれたものは、混乱と経済の低迷だった」と述べ、希望の党を中心とする野党勢力の結集の動きをけん制しました。
そして、選挙戦では、北朝鮮問題への対応のほか、政権の重要課題に掲げている「生産性革命」や、教育無償化などの「人づくり革命」、それに、憲法改正など6項目を重点的に訴えていくことを確認しました。

また、公明党は、山口代表が、野党勢力について、「これからの大事な課題を担えるはずがない。自公連立政権しか、これからのかじ取りを担うことはできない」と述べるなど、少子高齢化や北朝鮮情勢などに対応できるのは、自民・公明両党の連立政権だけだと強調し、政権の継続に支持を訴えていく方針です。

一方、共産党は、志位委員長が、希望の党の民進党出身者の公認調整について、「露骨な選別を始めて、党の本性がはっきりしてきた」と指摘したほか、希望の党と日本維新の会との連携は、「自公の補完勢力同盟だ」と批判しました。

自由党は、山本共同代表が「結集にも、1つになること以外に、いろんな選択肢があると思う」と述べ、小沢代表が交渉している希望の党との合流などに限らず、野党が結集する形を模索すべきだという考えを示しました。

社民党は、吉田党首が、希望の党の公認が得られない民進党出身の候補者がいた場合には、連携を図っていく考えを示しました。

日本のこころの中野代表は、希望の党に中山前代表らが参加したものの、「連携は全く考えていない」と強調しました。

出典 http://www3.nhk.or.jp

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